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M&Aと株価の関係性をわかりやすく解説!株価の計算方法とは

企業が売却を検討する上で大切な評価の一つが株価です。株価は企業の価値を表すための大切なデータの一つで、売り手の評価が価格となって正確にわかることから、買い手が買収を検討するにあたって、必ずチェックすることになります。

また、株式市場においてもM&Aと株価は重要な相互関係を持っており、投資家の多くは企業買収の動向を大きな利益をあげるためには欠かせない情報として常にチェックしています。

本記事ではM&Aと株価の関係性をわかりやすく解説しながら、買い手と売り手が受ける株価の変動や、株価の評価方法などを見ていきます。

目次

M&Aと株価

M&Aといえば、上場企業の事業提携や合併などが経済ニュースなどで度々報道されています。また、近年は中小企業の後継者不足の打開策としても注目を浴びており株式を上場してない身近な企業でも積極的に活用されています。

会社がM&Aを検討する時は、売り手と買い手のどちらの立場に立っても株価が重要なキーワードとなります。また、M&Aは企業の事業戦略や業績にも大きく影響を与えることから、市場の株価が大きく変動すると要因になるため、値動きによって利益をあげる投資家から見ても目を離せないです。

M&Aは株価が動く?

M&Aは買い手となる企業の事業拡大や多角化を進めるために行われることが多いです。買い手側の企業が上場している大企業の場合は、M&Aに対して株主や投資家の注目が集まり、それがきっかけとなって株価が大きく変動することも珍しくありません。

買い手側は、買収する企業に事業戦略上のメリットや魅力を見出してM&Aを行うことほとんどであることから、買収後の大きな事業発展を見越した投資家が、買い手側の株を大量に取得することで株価が大きく上昇します。

逆に買収する企業の価値が、買取額に比べて低く判断されたケースでは買い手側の株価に大きなマイナスがでる事例もあります。

売り手への影響

売り手側の株価はM&Aがきっかけで上昇しやすいと言われています。M&Aで売却される株は、買収プレミアム価格とも呼ばれ、市場の株価に比べて高い価格で買取が行われることが多いからです。また、これ以外にも買い手が大企業である場合も、親会社からの資金援助や企業再編によって今後の業績の向上が期待できることから株価が急激に上昇します。

売り手の評価が高い

買い手側は売り手側の企業を是が非でも買収したいため、市場価格より高価な買取プレミアム価格を買収金額として提示します。買取プレミアム価格は通常の株価に30%前後上乗せした金額が一般的で、高価な買取価格に比例するように市場価格も急激に値動きします。

もちろん、設定された買取プレミアム価格の金額が高すぎる場合や、買収後の会社の業績が伴わない場合は、多く投資家が株を手放してしまうため、株価も急激に下落してしまいます。大企業のM&Aは買い手側の株価の急激な値動きが起こりやすいため、企業買収に関する情報が漏洩しないように極秘で行われることが多く、契約が正式に合意してから公にアナウンスされることがほとんどです。

買い手が大企業

買い手が業績の良い大企業である場合も市場の株価が上昇することがあります。これは、売却された会社が業績の良い大企業の傘下に入ることで、今後の事業に対する将来性が大きくアップするからです。仮に売り手側の業績が悪く、長期間に渡って赤字になってしまっている場合でも、買い手側の親会社の潤沢な財力で補填が行われるため、経営状況の再建が期待できます。

業績の良い大企業が不振に陥っている中小企業を買収する場合は、安価で有力会社の株が手に入る可能性があるため多くの投資家の買い注文が殺到し、結果的に株価の上昇につながります。

敵対的買収

敵対的買収は売り手側の合意を得ずに行うM&Aで、売り手側の株式を買い手側高値でまとめて買い取るため、それに伴って市場価格も急激に高くなることが多いです。しかし、売り手側が敵対的買収に対しての対策を実行することも珍しくなく、急激に上昇した株価が急降下する事例もあります。

敵対的買収の対策の具体的な事例では、売り手側が敵対的買収を防ぐために大量の自社株を発行するため、株主の株式所有割合が変化して、株価が大下落することになります。敵対的買収がニュースのトピックを賑わせている理由は、株式市場にも大きな影響を与えるからです。

買い手への影響

売り手の株価は将来性の高さを期待され上昇することが多いですが、買い手側の株価も例外ではありません。買い手側の株価は買収を実行したことによる会社の業績や将来性によって大きく変化することが多く、業績が伸びると判断された場合は急上昇することもありますが、業績が思わしくなかった場合は逆に大きく価値を落としてしまうこともあります。また、買収する際の金額によって大きく影響がでるケースもあります。

期待値が高い

買収によって買い手側の業績が上がると判断された場合は、株価が上昇することになります。特に将来的に業績が大きく伸びると投資家に判断された場合は、現在の業績が横ばいだったとしても将来性を見越して株価が上昇することも多いです。

もちろん、買収後に業績が上向いた場合も買い手側の企業価値が高まったと判断され株価が上がります。買収によって買い手の株価が上がった場合は、M&Aによる事業拡大や多角化が成功した証拠とも言えます。

期待値が低い

買収時の買取価格が高すぎる時は、買い手側の株価が下落することがあります。売り手側の買収プレミアムが高すぎると、業績が伸びなかった際の買い手側の損失が大きくなってしまうため、リスクが高いと判断され投資家が離れてしまうことにつながります。

また、買収後に実際の業績が悪くなった場合でも、下落による更なる損失を防ぐために株式を手放す投資家が増え、同様に株価が大きく下がってしまいます。加えて、事業規模に見合わない金額での企業買収についても、買い手側のリスクが高くなりやすいため、株価が下落する原因になりやすいです。

株価はどうやって決まる?

M&Aでは売り手側を正確に評価する数字として株価が重要視されます。M&Aをする際の株価の評価は、様々な方法が用意されており、売り手と買い手の事業規模に合わせた方式が採用されます。

また、株価の算出が複雑な企業買収では、M&Aアドバイザーと呼ばれる仲介業者に業務委託を行い、より緻密な数字を算出してもらうこともあります。ここでは企業買収の株価の評価法として用いられることが多い5つとM&Aアドバイザーについて解説します。

配当還元法

配当還元法は企業から株主に支払われる配当金から株価を算出します。会社の業績ではなく配当のみに焦点を当てた評価方法であるため、株式こそ正当に評価できますが、会社全体の価値がわかりにくいデメリットがあります。そのため、上場企業のM&Aで用いられることは少なく、非上場の中小企業や同族会社が株価の価値を正確に知りたい時に検討されることが多いです。

類似会社比準法

類似会社比準法は市場価値が算出できない非上場企業の株価を算出する際に使われる方法で、上場企業の株価や業績を参考に、売り手側の株価を算出します。参考とする企業は同業種の上場企業の中から、規模、顧客、サービスなどが類似している企業が選ばれることが多いです。

収益法

収益法は売り手側の将来の収益を予測し株価を算出する方法で、企業の将来の収益も正確に評価できるため、最も企業買収に適した算出方法だと言われています。これまでの財務や業績から今後の収益を予想し、具体的な株価を算出します。

将来の収益も導き出せるため、将来性のある会社の買収にも適していますが、専門家によって株価に大きな差がでやすいため、信頼できる担当者に分析を依頼する必要があります。

純資産価額法

純資産価額法は売り手側の資産から負債を引いた額の株価として算出します。算出する際は貸借対照表を使用するため、含み損益を含めた会社の純資産の数字を見ることができ、具体的な財務状況を把握できます。しかし、今後得られる利益を株価として算出できないため、将来性のある会社の買収には不向きと言われています。

取引事例法

取引事例法は市場での株式の過去取引額を元に株価を算出します。株式の売買の事例が複数ある場合は直近の事例から算出することが多く、企業買収に用いる際は、取引額はもちろん、取引の背景や経営状況なども考慮されます。過去の取引から株価を算出する場合は対象となる取引額が、正当な評価額なのかを改めて検討する必要があります。

アドバイザー

企業が自社の株価を正確に評価するためには、それぞれの企業にあった緻密な算出方法を提案できるM&Aアドバイザーに業務委託するケースが多いです。アドバイザーは企業買収の知識や経験も豊富で、売り手側の財務・会計や経営状況を洗い出した上で、それぞれの企業に合わせた株価の算出方法を提案してくれます。

また、株価の評価だけではなく、買い手との条件交渉、資料作成、契約の締結を全面的にサポートしてもらうことができます。株価は企業買収を実行する上で、非常に重要な評価基準であるため、正確な数字を割り出すためにもコストを惜しまずに専門家の力を借りましょう。アドバイザーは仲介会社はもちろん、金融機関や大手会計事務所に所属していることもあります。

M&Aでは株価が大切

M&Aを実行する際は株価が重要な評価基準になるため、純資産価額法や収益法を利用して正確な数字を把握しておく必要があります。上場する大企業のM&Aでは、買取プレミアムによる市場価値の上昇や業績の伸びを期待して株価が大きく値動きすることになるため、投資家たちも企業買収の動向を常にチェックすることになります。

企業買収を検討している経営者の方は、自社の価値を正確に把握するために仲介会社や金融機関のアドバイザーに業務委託し、株価の評価額を算出してもらうことをおすすめします。

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