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M&Aのメリットとデメリットは?買い手と売り手で異なるM&A理由を解説

日本ではM&Aに対して悪い印象を持つ経営者が多く、世間に対する認知度も低いと言われていました。しかし、近年の事業承継問題の解決策としてM&Aが注目を集め、企業戦略の一つとして認識する経営者も増えています。

また、買い手となる企業も新規事業や海外事業への進出を円滑に進められることから、積極的に買収を検討する企業が増えています。事業継承や事業戦略の一つとしてM&Aを考えている経営者の方は、まずメリットとデメリットを明確に理解しておきましょう。

目次

買い手側のメリット

M&Aは企業の合併や買収を指すビジネス用語ですが、それぞれの企業が協力関係を構築するという意味もあります。そのため、経営が行き詰まった企業を買い手が安く買い叩くのではなく、売り手と買い手が協力し、それぞれの企業がより良い事業を進めていくきっかけを作ることになります。本章ではM&Aを実行することによる買い手側のメリットについて詳しくみていきます。

規模の拡大

買い手側のメリットとして真っ先にあげられることが事業規模の拡大です。企業を買収することで、その企業が抱える人材や設備を手に入れることができるだけでなく、これまで培ってきた技術、ノウハウ、顧客などを同時に手に入れることができます。

事業規模が拡大することは、取引先との交渉を優位に進められることはもちろん、設備や仕入れコストを大幅にカットできます。近年の日本経済はどの業界も市場が縮小傾向と言われているため、同業種の企業を買収することで、限られた市場で有利に事業を進めることもできます。

事業展開

自社の事業展開がこれ以上難しい企業にとっては、他社の事業を買収することによって事業を広げるきっかけを作ることができます。企業を買収すれば新しいサービス、顧客、販路を獲得できるため、行き詰まっていた企業の成長を一気に加速させます。特に業界全体の業績が縮小傾向で八方塞がりに陥っている企業にとっては、買収を行うことで新たな収入源を確保できるでしょう。

新規事業

企業が新たな事業を立ち上げるためには、人材や設備などで多くコストがかかる上に、大きなリスクがあります。そのため新規事業に挑戦する際に、すでに業績を上げている他社を買収すれば、スピーディーに事業を進められるだけでなく、失敗するリスクを抑えることができます。特に医療業界などの専門的な人材や設備が必要な分野に進出する際は、企業買収が積極的に活用されています。

事業強化

買い手側は自社の既存事業を強化するために買収を実行するケースもあります。製造業やIT業界では中小企業やベンチャー企業が大きな技術力を持っている事例も珍しくなく、それらを自社の事業に取り入れることで、既存の製品やサービスを素早く強化することができます。また、売り手側の企業も新たな財源や設備を手に入れたことによって、これまでできなかった製品やサービスを生み出すことができます。

事業のスピードアップ

企業が新たな事業を構築してくためには設備投資、人材教育、サービス開発などで多くのコストと時間がかかってしまいます。企業買収では、すでに事業が構築されている企業を手に入れることができるため、事業を構築していくための時間を大幅にスピードアップすることができます。特に新規事業や多角化を素早く進めたいケースでは、多少コストをかけてでもM&Aが実施されることも多いです。

売り手側のメリット

売り手側にとっても売却を実行することによるメリットがたくさんあります。売り手側のM&Aは、創業者が多くの利益を得るために企業を売却すると思われがちですが、廃業に伴うコストの削減や、従業員の安定雇用といったメリットもあるのです。

事業承継問題の解決

日本の中小企業では、経営者の高齢化と後継者不足によって廃業を選ぶ企業が増えているます。M&Aでは大切に育てた自社を信頼できる買い手に売却することで、事業を継続し、顧客や取引先といった関係者の雇用や取引を維持することができます。また、廃業に伴う多くのコストを抑えられることから、経営者にかかる負担が少なくなるメリットもあります。

事業規模の拡大

大手企業に自社を売却することで、これまでより大きなスケールで事業を展開ができるメリットがあります。中小企業では資本・設備・人材の少なさが原因で、これ以上の事業拡大が難しいケースがあります。しかし、信頼できる企業戦略を持った大手企業に自社を売却することで、これまでできなかった技術力のアップ、事業の多角化といった大きなスケールで事業を進め、結果的に業績を伸ばすことも可能です。

事業譲渡収益

売り手側の経営者は自社を売却することで、多くの利益を得ることができます。高齢によって事業を退くことになる経営者にとっては、老後の生活費としてまとまったお金を手に入れることができます。また、新規事業に挑戦する経営者にとっては、自社の利益を資金源として、新しい企業やサービスを立ち上げる準備を進めることができます。

M&Aのデメリット

M&Aにはネガティブなイメージを持つ経営者がいるように、売り手側、買い手側の双方で多くのデメリットも存在します。特に統合の失敗は、これまで順調に歩んでいた双方の事業が大きく傾いてしまうリスクもあります。M&Aに対して良いイメージしか持たずにいる経営者の方は企業の買収を進める前に、デメリットを確認してみましょう。

買い手側のデメリット

売却後の統合がうまくいかないことで、既存事業の業績まで落ちてしまう事例も多いです。買い手側の企業はM&Aのデメリットやリスクを明確に理解し、統合後の対策を事前に準備しておく必要があります。

統合の失敗

統合後の企業はそれぞれ異なる環境で働いていた従業員が共に働くことになるため、人材やシステムの統合まで長い時間がかかってしまうケースがあります。特に労働時間や給与といった待遇面で大きな差が生まれる場合は、従業員の大量離職なども考えられます。

このような人的統合のプロセスはM&Aを成功に導くために最も大切と言われ、仲介会社のアドバイザーや専門家にサポートを依頼しながら対策を行う必要があります。

業績悪化

統合がうまく進まないまま業務を行うと、業績が悪化してしまいます。買収した事業の業績が鈍化することはもちろん、買い手側の順調だった事業にまで影響がでてしまうケースもあります。

特に上場企業の場合は企業買収による業績の悪化を懸念しされ、株価が大きく下落してしまう事例も多いです。買収先の企業を検討する際は、自社との相性はもちろん、将来の事業をどのように進めて行くかを明確にすることも大切です。

債務

M&Aを締結後に、貸借対照表上にない債務が発覚しトラブルに発展するケースも多いです。買い手側は売り手側の調査・分析を専門家と入念に行い、買収する企業が抱える債務やトラブルを徹底的に調査しますが、不測の事態が起こる可能性があることも事前に考慮しておきましょう。

人材の離職

買収先の企業に業績に大きく影響する人材がいる場合は、買収による離職に注意しなければなりません。優秀な人材が離職してしまうことは、買収前に想定していた業績をあげることが難しくなり、結果的にM&Aの失敗に繋がってしまいます。社内の優秀な人材に対しては買収を検討している段階で、事前にコンタクトを取り、今後の事業プランや待遇などについて話し合いを行っておきましょう。

売り手側のデメリット

売り手側は、経営者が想定した金額よりも大幅に低い売却金額が提示される可能性があります。また、買い手側と同様、統合後の従業員・取引先との関係性に問題がでてしまう事例も多いです。

買い手がいない

売り手側の企業は自社を買い取ってくれる企業が現れない可能性があります。現在業績が伸びている企業であっても、相手側の企業に将来性が薄いと判断されれば、経営者が希望する金額が提示されないことも多いです。自社を希望通りの価格で売却するには売却を想定した設備投資や借入金の返済などを行い、事前に企業価値を高める必要もあります。

統合失敗

売り手側にとっても統合の失敗のリスクがあります、特に売り手側の従業員やシステムは、買い手側の企業に合わせることになるため、統合が完了するまで多くの時間がかかります。売り手側の従業員は統合が終了するまでこれまでの業務以外の様々な負担がかかることになります。

従業員の離職

売り手側の従業員の給与や労働時間は、買い手側が統合後に変更する可能性があります。これは安定雇用のために行ったM&Aがきっかけで、大切な従業員が他社に流出してしまう原因にもなってしまいます。

M&Aの条件交渉では、企業の売却益だけでなく、従業員の待遇を契約に盛り込むことができるため、自社を共に育てた大切な仲間を守るためにも、できる限りの交渉を行いましょう。

取引先の減少

M&Aの影響で担当者の変更や契約条件が大きく変更され、大切な取引先企業との関係性が悪化し、取引が終了してしまうことも考えられます。取引先の減少は本来予定していた収益をあげられなくなるため、事業全体の業績が落ちる原因にもなりかねません。売却を検討する際は、大切な取引先に対してのケアはもちろん、買収後の企業からの説明も必要不可欠です。

M&Aのメリットとデメリットを理解し、成功に導く!

M&Aは売り手側の買い手側の双方にとって大きなメリットがあります。売り手側はこれまでの企業を信頼できる買い手に引き渡し、対価として多くの売却益をあげることができます。買い手側の企業は新規事業や多角化を進める上で、大切な人材やノウハウを素早く手に入れることができます。

しかし、二つの異なる企業が一つになることは、人材やシステムを統合する際に大きな負担もかかってしまうため、これらをリスクやデメリットも理解した上で、双方の企業が歩み寄りながらM&Aを進めていきましょう。

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