日本の社会は中小企業の創業者が現役を退くことによる、企業の後継者問題が大きな課題になっています。この後継者問題の解決として注目を集めているのがM&Aで、中小企業の中でも検討する企業が増えていると言われています。
M&Aの普及によって個人経営の飲食店や町工場でも売却を検討できるようになりました。しかし売却を進めるためには、買い手となる企業を探さなければいけません。本記事では売却先となる案件の探し方や仲介会社の選び方について解説していきます。自社の売却を検討している経営者の方はぜひ参考にしてください。
案件はどう探す？
中小企業が自社の売却を検討する際は、買い手となる企業を探さなければいけません。中小企業は独自のネットワークが少ないため、案件を探すプロセスで頓挫してしまう事例も少なくありません。
しかし、全国各地に散らばるたくさんの企業の中には自社の事業に対する買収ニーズも必ず眠っています。そこで、様々な方法を使って自社に興味がある企業案件を探すことになります。本章では、まず中小企業が検討できる案件の探し方についてわかりやすく解説していきます。
取引先
取引先は身近な企業の中で案件を探す時の最初の候補となります。中小企業のM&Aでは長い付き合いのある取引先が、企業買収を行う事例も多いと言われています。自社の取引先であるため候補になる企業の数が少ないですが、経営者や担当者との長い付き合いによる信頼関係があるため、前向きに検討することになればスムーズに成約まで進むケースも多いです。
また、取引先への売却を進める場合は仲介会社や金融機関へ業務委託をする必要がないため、仲介手数料を抑えることもできます。
仲介会社
仲介会社は中小企業が案件を探す際に最も利用されます。仲介会社はM&Aにおける企業のサポートを行う専門業者で、業務委託契約を締結すると、相手先の選定から統合までのすべてのプロセスを手助けしてくれます。仲介会社の多くは自社の独自のネットワークを有しているため、全国の企業の中から最良の買い手を提案してもらうことができます。
また、買い手との交渉や契約もサポートしてもらえることから、見付け出した案件が成約できる可能性も高いです。仲介会社に業務委託を依頼する際は成功報酬として手数料を支払うことが多いです。
インターネットサービス
インターネットサービスは案件を探す際のコストを抑えたい企業におすすめの探し方です。M&A業界では中小企業のニーズが増加したことに伴って、買い手と売り手の案件をマッチングさせるインターネットサービスが増えています。業種・地域・事業規模などを入力することで、自社のニーズに合う案件をインターネット上から探し出し、交渉や具体的な契約を進めることができます。利用料は仲介会社への手数料に比べると抑えられており、サービスによっては無料で利用できる場合もあります。
会計事務所
中小企業を担当する会計事務所が、買収先を提案してくれるケースもあります。中小企業が顧問先となる会計事務所は様々な業界の人脈があるため、自社のニーズにマッチした企業がある場合は、紹介してくれることも珍しくありません。
また、大手の士業事務所ではM&A仲介を業務として行なっていることも多く、豊富な候補先の案件を提案してくれます。顧問先となっている税理士事務所に案件を紹介してもらえば、取引も円滑に進めることができますが、紹介される案件の件数は仲介会社に比べると少ないです。
金融機関
融資などで金融機関と取引がある場合は、買い手となる案件を紹介してもらえることがあります。中小企業のM&Aは近年需要が大きく伸びている分野だけに、事業として力を入れている金融機関も多いです。特に全国に支店を構え、多数の中小企業と取引のあるメガバンクでは、自社のネットワークを通じて最適な案件を紹介してくれるケースも多いようです。また、買い手側の立場から見ると案件の紹介だけでなく、M&Aに伴う資金融資を実施してくれる可能性もあります。
ベンチャーキャピタル
ベンチャーキャピタルはベンチャー企業に出資を行うと同時に株式を取得し、上場したタイミングで株式を売却し利益を出す投資会社です。出資した企業の事業を伸ばすためにM&Aが必要であれば、相手先となる案件を紹介してくれることもあります。
また、ベンチャーキャピタルの中には、企業を売却した際の売却益を収益としている企業も多く、優良な売り手案件があれば積極的に買い手側に紹介する事例もあります。
事業引き継ぎ支援センター
事業引き継ぎセンターは後継者不足による廃業を防ぐために設けられた公的機関です。事業承継に関する様々な相談はもちろん、中業企業を対象とした案件の紹介も行っています。事業引き継ぎセンターは公的機関が運営を行っているため、どんな経営者の方も無料で相談が可能です。事業の廃業を検討している中で、気軽に売却に関する相談を行いたい経営者は最寄りの事業引き継ぎセンターに足を運んで見ましょう。
人気の案件とは？
中小企業はM&Aではすべての案件に買い手がつくわけではありません。買い手側は多額の資金を支払って、買収を実行するため、売り手となる企業の現在の業績はもちろん、業種や成長性といった多くの買い要素がなければ、成約にまで至りません。本章では、買い手側の多くの企業が買収を検討したくなる人気案件の秘密に迫ります。
人材不足の業界
慢性的な人材不足に悩んでいる業界では、企業買収を行うことで多くの人材を確保することができます。そのため、人材不足が顕著な業界の企業は買い手がすぐに見つかることが多いと言われています。具体的な例を挙げると建設業・介護業・小売業があげられ、売り手側は候補となる買い手を多数の選択肢の中から選べることが多いです。
専門性の高い業界
専門的な技術や人材が必要な業界に新規参入する際は企業買収を実施することが多いです。専門性の高い業界では自社で１からノウハウを築き上げていくには多くの時間を要してしまうため、既に一定の経験と業績をあげている企業を買収するほう効率が良いです。特に医療業界や建設業界は法律などによる規制も多いため、既に認可を取っている企業には多くの買い手がつくことになります。
業績の良い企業
買収を検討する多くの企業は自社の業績を高めることを目的としています。そのため、直近のデータで高い業績をあげている企業は買収先として人気を集めます。逆に直近のデータで赤字が続いている企業や、多くの債務を抱えている企業については買い手となる企業を探すのが難しいです。
将来性の高い企業
現在の業績が思わしくない場合でも、将来性が高い企業は多くの買い手がつくと言われています。仮に直近のデータで赤字が続いていたとしても、収益が顕著に伸びている場合は将来性に期待して買収を検討する企業も多いです。また他社にない専門的な技術や独自のノウハウを有する企業であれば、直近の収益が赤字であっても、回復の見込みがあることから買収先として検討されやすいです。逆に現在は順調に業績を伸ばしていても、業界全体の市場が縮小系の企業などでは買い手が見つからないことも多いです。
仲介会社の選び方
中小企業が自社にあった案件を見つけるためには、仲介会社に業務委託を行うことが最も近道だと言われます。しかし、近年は仲介会社の数も増え、どの会社に依頼を行えば良いか悩んでしまう経営者も多いです。本章では自社のM&Aを成功に導いてくれる仲介会社の選び方についてわかりやすく解説していきます。
FAとの違いは？
M&Aをサポートする業種ではFAと呼ばれるサービスもあります。FAは買い手側か売り手側のどちらかと業務委託契約を行い、M&Aのサポートを行います。FAの業務内容は仲介会社と大きな違いがありませんが、契約した会社の利益を最大限に高めることを目的としています。
そのため、扱う案件は大企業や海外企業を巻き込んだ大規模な取引の事例が多く、中小企業が業務委託を行うことは少ないでM&Aでは双方の意見を聞きながら取引を進める仲介会社を利用するほうが、契約や条件面がまとまりやすく、成約件数も多いと言われています。
信頼できる仲介会社に依頼する
M&Aはすべての取引が終了するまで半年から1年程度の長い歳月がかかることになります。そのため、業務委託契約を締結した仲介会社の担当者とは長い期間、取引をサポートしてもらうことになります。仲介会社はそのニーズの増加から社歴の浅い会社やフリーランスのアドバイザーも増えてきています。
信頼できない会社と業務委託契約を結んでしまったケースでは取引がまとまらないだけでなく、法外な報酬を要求されることもあります。そのため、仲介会社を選ぶ際は社歴が長く全国に拠点を構える大手を利用することをおすすめします。また、担当者にM&Aに関する相談を行う際には、戦略の具体性や、コミュニケーションの相性なども確認しておくようにしましょう。
中小企業専門のFAに注意する
FAの中には中小企業のM&Aを専門に扱う業者も存在すると言われます。しかし、FAの報酬は契約した企業側からしか受け取ることができないため、優秀なFAの多くは扱う金額の大きい大手企業の案件を担当することになります。
そのため中小企業を専門に扱う FAはM&Aに関する経験や知識が乏しいことが多く、取引が失敗になる事例や、相手側の企業とトラブルになってしまう可能性もあるため注意しましょう。
中小企業の案件選びには仲介会社がおすすめ
中小企業のM&Aでは買収先の案件を探すためのたくさんの方法があります。既に買い手の目処が付いているケースでは取引先や税理士事務所を介して、相手先を選定する方法もありますが、案件探しに苦労している企業は仲介会社を利用することをおすすめします。
仲介会社を選ぶ際は全国に支店を構える大手の会社を選ぶと、豊富な案件の中から自社に合った買い手を紹介してもらうことができますよ。
