M&A総合研究所はM&A仲介を主としながらM&AプラットフォームやM&Aメディアといった事業を展開するM&A仲介会社で、20〜30代の若い年齢でも高額な年収を得られることから、様々な業界からの転職先として人気を集めています。
本記事ではM&A総合研究所の会社としての特徴や事業を見ながら、転職先として検討するために大切な年収などの情報を紹介していきます。
M&A総合研究所とは？
M&A総合研究所は、2018年に創設されたばかりの中小・中堅企業のM&A仲介を主とした株式会社です。M&A仲介会社の中でも特徴的なサービスである完全成功報酬制を採用しており、着手金や中間金といった企業側のコストをカットし、M&A誓約を前提としたサービスを展開しています。
これによりM&A仲介業の中でも売り手と買い手の双方の満足度が高いことから、設立から約4年で大きく業績を伸ばしています。まずは、同社の特徴的なサービスである完全成功報酬制について詳しく見ていきます。
完全成功報酬制とは？
完全成功報酬制は同社が掲げる特徴的なサービスの一つです。M&A仲介会社の多くは、着手金・中間金・月間報酬といった手数料をとるため、M&Aの誓約が完了できなかった場合も企業側に多くのコストがかかってしまいます。
同社の完全成功報酬制は売り手側のM&Aが成立するまでコストがかからず、仮にM&Aが成立しなかった場合は一切の手数料も取りません。完全成功報酬制を採用している理由は、同社がM&A誓約に関して大きな自信を持っていることや、売り手側との信頼関係を構築する以外にも様々なメリットがあるからです。
適正な譲渡金額がわかる
完全成功報酬制のメリットの一つが、売り手側の適正な譲渡金額がわかることです。通常のM&A仲介会社では、着手金の獲得が営業のノルマとして課されていることも多いため、仲介会社から売り手側に対して適正金額を大きく上回る譲渡金額が提示されるケースも多いです。
同社の完全成功報酬制は着手金に対する営業側のノルマがないため、売り手側の適正な譲渡金額がわかるだけでなく、譲渡の可能性を正直に伝えることができ、満足度の高いM&A誓約につながります。
M&Aを前向きに検討しやすい
完全成功報酬制は、買い手側の着手金も無料であるため、M&Aを前向きに検討しやすいです。買い手側の多くはM&Aの誓約ができなかった場合でも着手金のコストがかかってしまうため、買収に対して足踏みしてしまいがちです。
同社は買い手側に対しても着手金を無料でM&A仲介のサービスを行なっているため、買い手側もM&Aを検討しやすいです。また、売り手側の買収に対する機会損失を最小限に抑える効果も期待でき、より多くの M&Aを誓約に導いています。
誓約までの時間が短縮できる
完全成功報酬制は、通常のM&A仲介会社に比べて、M&A誓約までの時間を短縮できます。M&A仲介会社の料金は、売り手側から見てわかりにくいケースが多いため、料金体系の説明や手数料交渉に多くの時間を費やしてしまうことがあります。同社は、着手金や手数料の支払いを必要としないため、買い手候補の調査に素早く着手できます。
M&A誓約の具体的な期間については、平均して10ヶ月程度の日数を必要とするケースが多いです。しかし、同社の過去の事例では売り手側の依頼からM&Aの締結までを約3ヶ月の間に完了したこともあります。M&Aは、それぞれの企業の経営状況や経済の流れによっても誓約がまとまりにくくなることが多いため、スピーディーな誓約は、双方の会社にとっても大きなメリットになります。
M&A総合研究所の主な事業
M&A総合研究所はM&A仲介を軸とした3つのサービスを主な事業として展開しています。主要授業である中小・中堅企業に対するM&A仲介はもちろん、M&AプラットフォームやM&Aメディアといったインターネット事業を提供しており、M&Aに対する企業や人材の敷居の高さを取り除くサービスにも重きを置いています。
M&A仲介事業
M&A仲介事業は同社の最も重要な事業のひとつです。売り手側と買い手側の双方に対して中間的な立場からアドバイスし、M&Aの誓約までのすべてのプロセスを手助けします。M&Aを誓約するためには、売り手と買い手の双方の立場に立ちながら金額面のシビアな交渉などを仲介することもあります。
どちらかの一方でM&Aを支援するM&Aアドバイザーとは事業内容が大きく異なるため、転職の際は注意が必要です。
M&Aプラットフォーム事業
M&Aプラットフォーム事業は、M&Aに特化したマッチングプラットフォームをネット上で公開し、売り手側と買い手側の双方が簡単に条件に合う企業を探せるサービスを提供しています。
M&A仲介業と同様に、創設した当初から力を入れている事業の一つで、ニーズにあった企業を売り手側と買い手側の双方が、いつでも簡単に探すことができます。マッチングプラットフォームでは、業種や地域の絞り込みができる検索機能なども充実しており、M&Aの具体的なイメージを企業側が膨らませやすいです。
M&Aメディア事業
M&Aメディア事業はM&Aに関する豊富な情報を自社のWEBメディアで公開しています。公開しているWEBメディアでは、M&Aに関わる専門用語や各業界の同行などを無料で閲覧できます。M&A仲介業は転職先としても人気の業界であるため、M&Aに直接関わることのない業界の方でも、手軽に専門知識を身に付けられるでしょう。
M&A総合研究所の報酬
M&A総合研究所を転職先として検討する上で大切なことが年収です。M&A仲介業は日本国内の企業の中では非常に年収が高く、人材不足やインセンティブが高額であることから20-30代で1000万円を超える報酬を受けとっていることも珍しくありません。ここでは同社の平均年収の実態を見ながら、M&A仲介業の年収が高い理由について解説していきます。
年収
国税庁の民間給与実態統計調査によるM&A総合研究所の平均年収は、20代で509万円、30代で693万円とされており、初任給は月間約33万円と推測されます。M&A仲介業の年収としてはやや少なめな印象を持ってしまいますが、同社が公開している年収モデルでは年収を大きく上回るインセンティブが設定されており、入社1年目で年収900万、2年目以降は2000万円を超える社員も珍しくないようです。
また、社員の平均年齢は29.2歳となっているため、他の業界に比べると若い年齢でありながら1000万円を超える報酬が得られているということがわかります。
M&A仲介業はなぜ年収が高い？
M&A総合研究所の社員の中には20-30代で1000-2000万円を超える年収を獲得している人がいます。M&A業界は同社以外の会社でも多くの報酬を受け取れることが多く、M&Aが収益性の高いビジネスであることや、社員の成功報酬に高い比重を置いているなどの理由があります。
金融業界からM&A業界への転職を考えている方は、同業界の年収が高い理由について明確に理解しておきましょう。
M&A仲介は利益率が高い
M&A仲介は仲介会社が売り手と買い手の双方の間に入って、M&A誓約までのすべてのプロセスを手助けするため、誓約した際に得られる会社の利益も非常に大きいです。また、担当者としてM&Aを手助けする社員は営業力や実行力はもちろん、財務的な知識や経験を求められるケースも非常に多いため、業務に対する負荷も高くなりやすく、それに応じた報酬が得られるケースが多いです。
M&A需要の増加
日本の中小・中堅企業は経営者の高齢化などが原因で後継者問題に悩まされており、事業承継のためのM&Aに対する需要は今後も高まると予測されています。これに対して日本のM&A仲介業は、まだまだ歴史が浅い業界であるため需要の高まりに対する経験者の数が少ないとも言われており、需要に対する経験者の一極化も高年収が実現している理由の一つです。M&A仲介業界での採用事例では、同業界の経験者に対して待遇面での優遇があることも珍しくありません。
成果報酬（インセンティブ）制度
M&A仲介業は一人の担当者の能力が会社全体の収益に大きく影響する業界であるため、成果報酬として大きな金額が還元されるケースが非常に多いです。M&A総合研究所の年収を見ても、給与と賞与を大きく上回るインセンティブが用意されており、それぞれの成果によって大きく年収が変わる仕組みが取り入れられています。M&A仲介業の報酬については、会社によって大きく給与・賞与・インセンティブの割合が異なるため、転職を検討される際は必ず報酬体系を理解しておきましょう。
M&A総合研究所の平均年収は高い？
M&A仲介業界は日本国内の企業の中でも平均年収が非常に高い業界で、社員の平均年齢が30代でありながらメディアや大手メーカーを抑えて平均年収ランキングの上位ランクインしています。東洋経済オンラインの調査では、上場企業の年収ランキングのTOP10にM&Aキャピタルパートナーズ、GCA、ストライクの3社がランクインしており、それぞれ1000-2000万の高水準の平均年収になっています。
M&A総合研究所の平均年収は2022年のデータで約687万円と、業界内ではやや低めのデータになっており、平均年収ランキングでも上位にはランクインしていません。他業界に比べると高い年収ではあるもの、同業他社に比べるとやや低めの年収モデルとなっているようです。
M&A総合研究所への転職
M&A総合研究所は売り手側と買い手側の双方にメリットがある完全成功報酬制を採用することで、急速に業績を伸ばしているM&A仲介会社です。同業他社に比べると平均年収は687万円とやや低めに設定されていますが、給与を大きく上回るインセンティブが用意されているため、20代で2000万円を超える年収を得ている社員もいます。
M&A仲介業は事業承継によるニーズの増加に対して、担当できる経験者の数が少ないと言われているため、営業や財務関係の経験や能力に長けた人材が他業界から転職して成功するケースも珍しくありません。金融業界から若い年代でのキャリアアップを考えている方は、自分の経験や知識をブラッシュアップさせ、応募を検討してみましょう。
