M&Aとは英語で、Mergers&Acquisitionsの頭文字をとって省略したもので、日本語では企業の合併と買収を指します。M&Aを行う企業は、新規事業への進出や競争力の強化を目的にしている場合が多く、売り手の後継者問題の解決や買い手の事業成長などのメリットを期待できると言われています。
本記事では、M&Aのメリットを見ながら、M&Aを依頼する際にかかるコストや、M&A仲介業などについてわかりやすく解説していきます。
M&Aはなぜ必要？
M&Aが行われる理由として真っ先にあげられるものが後継者不足です。日本の中小企業は経営者の高齢化の影響を大きく受けており、後継者不足によって廃業を選ぶ会社が増え、社会問題にもなっています。
M&Aは経営者が育ててきた大切な企業を、信頼できる買い手に売却することで、従業員やノウハウの維持しながら事業を存続できることから、後継者不足を解決できる最善策と言われています。
M&Aのメリット
M&Aは売り手の後継者問題の解決だけではなく、様々なメリットがあり、事業の存続による従業員の雇用の安定や、経営者の株式を現金化し老後の生活費を工面することもできます。買い手の立場から見ると新規事業へ参入する際のノウハウや人材を獲得できます。本章では売り手と買い手の双方の立場からM&Aを実施することのメリットを紹介していきます。
後継ぎ問題の解決
M&Aの売り手側のメリットとして真っ先に上がることが後継ぎ問題の解決です。経営者の高齢化によって後継者がいない企業が、存続するための救済策としてM&Aを実施し、売却先の企業に事業を継続してもらいます。また、社内に後継者がいる場合でも、自社株式の承継にかかるコストが大きな負担になる場合、同業他社の大企業に企業を譲渡することがあります。
雇用基盤の安定
M&Aの売り手側のメリットとしてもう一つあげられる点が従業員の安定した雇用です。事業を廃業することになれば、経営者はもちろん、共に企業を支えてきた従業員が路頭に迷うことになります。M&Aを実行し、信頼できる買い手に企業を譲渡することで、経営者の引退後も従業員が安心して会社で働くことができます。
株式の現金化
経営者の視点から見ると株式を現金化できるメリットもあります。経営者が所有する株式を買い手に売却することで、まとまった現金を得ることができます。特に、高齢化によって事業を引退する経営者の立場から見ると、老後の人生を支える大切な生活費を得ることができます。
また、会社の廃業を税理士や司法書士に依頼する際は、大きな費用がかかりますが、M&Aを実行することでこれらのコストを抑えることができます。
事業成長の簡略化
M&Aの買い手側のメリットとしてあげられることが事業成長の簡略化です。企業が新規事業の参入や事業の多角化を進める場合は、膨大な時間とコストがかかるだけでなく、新たな人材やノウハウが必要不可欠です。
M&Aを実行し企業を買収することで、売り手側の企業が持つノウハウや人材を引き継ぐことができるため、新規事業の成長を簡略化できます。また、業績の良い企業を買収した際は、新規事業が失敗するリスクを抑えられるだけでなく、会社全体の業績の向上にも繋がります。
M&Aを実行するには？
M&Aを実行する際は専門的な知識や経験が必要であるため、経営者や企業の財務担当者だけで行うことは非常に難しいです。また、売却先の選定や交渉といった外部とのやりとりも多いことから、多くの企業がアドバイザリーや仲介会社といった専門業者に業務委託して進めていくことになります。
専門業者のM&AアドバイザリーとM&A仲介は業務内容が大きく異なるため、それぞれの企業の規模や目的に合わせて適切な業者を選ぶ必要があります。ここでは共にM&Aを歩むことになる専門業者について解説していきます。
M&Aアドバイザリー
M&Aアドバイザリーは売り手と買い手のどちらかと契約し、それぞれのM&Aにおいての利益を最大限に高めるためのサポートを行います。取引先の多い大企業や海外との国境を超えた企業買収といった複雑なM&Aの事例では、仲介業者ではなくアドバイザリーに業務委託するケースが多いです。
M&A仲介
M&A仲介は、売り手と買い手の間に入って中立な立場で交渉を行い、円滑な成約のサポートを行います。アドバイザリーとの違いは、どちらかの利益を追求するのではなく、お互いの条件や要望を調整しながらM&Aを進めていきます。企業の評価や成約前の条件交渉といった難しい工程もそれぞれの経営者の要望を聞きながら進めていくことになります。
また、M&A仲介業者ではそれぞれの企業の担当する営業職をアドバイザーとしている企業が多いです。アドバイザリーと混同されがちですが、業務内容は異なるため注意が必要です。
M&Aでかかる報酬
M&Aを行う会社はアドバイザリーや仲介業者に業務委託を依頼することになるため、手数料として様々な費用がかかります。費用はそれぞれの企業の方針によって大きく異なり、着手金として業務委託契約を結んだ直後に着手金が発生する場合やM&Aの成約が完了した段階にまとめて成功報酬を支払う場合もあります。本章ではM&Aでかかる費用の中から代表的な3種類を紹介します。
着手金
着手金は業務委託を開始する際に発生する手数料です。着手金の支払いは一括で行われることが多く、担当する企業の規模にもよりますが数百万円の金額がかかることも珍しくありません。着手金は売却先が決まらずにM&Aが頓挫した際も戻ってこないため、注意が必要です。
中間手数料
中間手数料は契約の途中に支払うことになる手数料です。M&Aは成約までに1年以上の期間がかかることがあるため、成功報酬の一部を途中で支払うことも珍しくありません。中間手数料の支払いは、買い手との基本合意書を締結したタイミングが多く、成功報酬の10〜20%が相場です。着手金と同様、仮に成約できなった場合も返金されることがないため注意が必要です。
成功報酬
成功報酬はM&Aを成約した際に支払うことになる手数料です。成功報酬の料率はM&Aに伴う取引金額の1〜5%と言われ、取引金額が多くなるにつれて料率が下がるレーマン方式が採用されることが多いです。
中小企業をターゲットにしたM&A仲介会社などでは、着手金と中間手数料を取らずに、成功報酬のみの契約で業務委託を行なっているケースも増えており、売り手側の立場から見るとM&Aを検討しやすい環境が作られつつあります。
M&A業界に転職するには？
M&A業界は、業界経験が豊富なアドバイザーが少ないため、異業種からの採用を行なっている企業が多いですM&A業界の採用活動では財務や会計の専門知識を求められることが多いことから、金融機関や証券会社の経験者が非常に重宝されています。また、経営者の要望を汲み取りながらM&Aを成約まで導く能力が必要であることから、営業実績が豊富な人材を求める企業も多いです。
本章では金融業界からの転職におすすめのM&A企業とそれぞれの異業種からの転職例を紹介していきます。
M&A仲介企業
M&A仲介企業は、中小企業のM&Aを主な事業とした仲介業者です。売り手と買い手のマッチング、交渉、書類作成、統合までのすべての工程を双方の間に入りながらサポートしてくれます。事業継承目的によるM&Aニーズの増加から、近年大きく業績を伸ばしている企業が多く、高額な年収を期待できることから優秀なアドバイザーが多く在籍しています。
M&A仲介企業の採用では、案件を獲得するための営業職の募集が多く、前職で高い営業実績をあげている方が積極的に採用されています。また、企業評価の際に財務・会計の専門知識を求められることから、簿記2級程度の知識は必須と言われています。中途採用の主な採用ターゲットは、金融機関や証券会社での営業経験者が多く、大手商社、大手メーカー、保険、不動産などからも転職実績があります。
FAS
FASは企業の財務・会計のコンサルティングを主な事業とした企業です。FASの事業の中にはM&Aアドバイザリーが含まれるケースも多いため、M&A担当の採用を行なっている企業も多いです。FASのM&A担当はM&A仲介とは大きく異なり、案件の獲得ではなくM&Aに関する実務の執行が主な業務になります。
そのため、財務・会計の知識がより深く求められる場合が多く、銀行や証券会社からの転職はもちろん、税理士や会計士といった国家資格を持った士業の方が採用されるケースが多いです。
投資銀行
投資銀行は主に大企業の有価証券を扱う法人向けの金融機関です。投資銀行のM&A部門では、上場企業などの大規模なM&Aのアドバイザーとして活躍することになるため、M&A業界の中でも特に人気の高い職種です。
大企業同士のM&Aでは、売却先が海外の企業になることも珍しくないため、財務や会計の知識だけでなく、語学力が求められる場合が多いです。また、国内の投資銀行の多くは新卒入社の難易度が高い難関企業になるため、転職する際にも学歴が求められることがほとんどです。
中途採用の主な採用ターゲットは証券会社や金融機関が多く、税理士や会計士の国家資格を持っている方も有利とされています。
他業種からのM&A業界に転職
M&Aは後継者不足に悩む中小企業への救済策として、近年急激に件数を伸ばしており、業界全体の業績も年々高まっていると言われています。M&Aを実行する際は専門的な知識や経験が必要であることから、仲介業者などに業務委託することが多く、会計と財務に関する知識に長けた人材が業界内で活躍しています。
M&A業界に採用される人材は、金融機関や証券会社といった異業種から転職する事例も多いですが、優れた知識だけでなく、前職でもトップクラスの営業成績を求められます。年収も非常に高額であることから、狭き門と言われているM&A業界ですが、金融業に在籍にしている方はM&Aに関する業務の経験などで優遇される事例もあるため、転職先として検討してみてはいかがでしょうか。
