M&Aは経営者の高齢化による後継者不足などの背景もあり、中小企業からのニーズが拡大していると言われています。中小企業のM&Aでは、買い手となる企業を探すことはもちろん、基本的な契約の締結後も書面での手続きなどの専門的な知識になる場合がほとんどです。
M&A仲介業はそんな中小企業のM&Aにおける買い手探しから誓約までを一括で引き受けてサポートする業種で、近年急速に業績を伸ばしていることから、様々な業界からの転職先として人気を集めています。本記事ではそんなM&A業界の特徴と人気企業を見ながら転職するために必要な人材を解説していきます。
M&A業界のビジネスモデル
M&A業界は、買い手と売り手の双方のニーズを汲み取りながら、それぞれに適した企業を探し出し、M&Aの締結までの全てのプロセスをサポートし、仲介手数料から収益を上げる職種です。
その利益率は約45%前後と言われており、人材以外のコストが少ないことから収益性の高い業界と言われています。働く人材は、財務関係の専門的な知識や、経営者から信頼を勝ち取るための営業力が必要不可欠で、ビジネスパーソンとして高い能力が必要とされています。
報酬面は他の業界に比べると非常に優遇されており、インセンティブをメインとする業界独自の給与体系から、20〜30歳の若い年代でありながら平均年収が1000万円を超える企業も珍しくありません。
M&A業界の年収
M&A業界の年収は日本国内の上場企業の中でも最上位に位置すると言われており、20〜30代の若い年齢でありながら、2000万円を超える年収を手にしている社員もいます。これは、同業界特有の人件費以外のコストがかからない収益性の高さと、企業の売り上げに対して個人の営業力が大きく影響を与えるという背景があります。
しかし、年収の高さが魅力の業界であっても、企業によって給与体系は大きく変わります。まずは同業界の給与体系の傾向について上場、非上場、国内、外資などを軸に比較していきます。
上場企業
株式を上場している企業のアドバイザー職の年収は600-2000万円と言われています。 アドバイザーは案件の獲得から誓約までを一括してサポートする業務で、担当する案件を完了まで導きます。
アドバイザーの報酬は獲得する収益の数%をインセンティブとして受け取ることができるため、年収は個々の成果によっても大きく変化します。
外資系企業
外資系企業のアドバイザー職の年収は600-2000万と言われています。上場企業のアドバイザーに比べても大きな差はなく、アドバイザーとしての業務内容や給与体系も似ていると言われています。
非上場企業
株式を上場していない会社のアドバイザー職の年収は400-1000万円と言われています。上場企業や外資系に比べると金額はやや少なめになりますが、他業界に比べると高収入と言える給与体系になっています。
非上場のM&A仲介会社ではインターネットを利用したプラットフォームなどの、独自のサービスを展開していることも多く、人件費以外のコストがかかることから、インセンティブに割かれる割合が低い傾向もあります。
個人
個人で活躍するアドバイザーの年収は600-1000万と言われています。M&A仲介業は、成果報酬主義を採用している企業が多く、会社員であっても青天井式にインセンティブを受け取れる給与体系が多いことから、個人との年収の差が付きにくい特徴があります。
M&A業界年収ランキングの上位3社
M&A業界の中には、日本企業の年収ランキングの上位に入る企業が数社存在します。年収ランキングの上位に頻繁に登場するM&A総合研究所、M&Aキャピタルパートナーズ、日本M&Aセンターの3社は、業界内でもトップクラスの業績を上げており、従業員数や案件として扱うM&Aの件数も非常に多いです。
本章では3社の主な事業内容を見ながら、年収や求人情報について解説していきます。
M&A総合研究所
M&A総合研究所は、中堅・中小企業のM&A仲介で収益をあげる非上場企業です。M&Aを誓約するまでは売り手側に一切の手数料がかからない独自のサービスを展開し、売り手と買い手の双方の満足度が高いことから近年業績を高めています。
また、プラットフォームやメディアといったインターネットを利用したサービスにも力を入れており、企業側が手軽にM&Aを検討できる機会を創出しています。
年収
公開している年収モデルでは日本の平均年収を大きく上回るインセンティブが設定されており、入社1年目で約900万円、入社2年目でインセンティブ込みの約2,000万という事例が紹介されています。
非上場企業は業界内では年収は低いと言われていますが、M&A総合研究所の給与モデルを見ると、上場企業にも負けないインセンティブを受け取れるようです。
平均年齢
平均年齢は29.2歳となっており、若い年代の社員を積極的に採用していることがわかります。M&A仲介会社は業界全体の平均年齢が若い傾向があるため、20〜30代で高い年収を獲得したいと考えている方には最適の企業です。
求人情報
リクルートなどの求人情報サイトで、求人情報を公開しています。M&A総合研究所は業績の伸びに合わせて、大阪や名古屋にオフィスを増設しているため、首都圏だけでなく地方からも活躍できる人材も募集しています。
M&Aキャピタルパートナーズ
M&Aキャピタルパートナーズは、中堅・中小企業のM&Aアドバイザリーと仲介業で収益をあげる東証一部の上場企業です。上場企業の年収ランキングでは日本国内で１位になっており、高額な報酬が魅力のM&A業界の中でも抜群の給与体系と言えます。
同社の社風は個々の営業力や能力に頼りがちなM&A仲介業の中では珍しく、助け合いに重きを置いており、ノウハウや事例を共有するための研修なども積極的に行われています。
平均年収
公開している平均年収は2478万円です。同社の給与体系は月給35万円に対して賞与と案件誓約に対する高額なインセンティブが用意されており、年収が1000万円を超える社員のほとんどが高額な成果報酬を受けとっています。そのため、経験のない入社1年目の年収は500〜1000万円前後と言われています。
平均年齢
平均年齢は約31歳で、M&A総合研究所と同様に若い人材も積極的に採用していることがわかります。上場企業の平均年齢は41歳と言われていることから見ても、若い年代で活躍したいビジネスパーソンには最適な企業と言えそうです。
求人情報
求人情報はdudeやtypeなどの求人情報サイトで公開されています。応募資格には異業種からの転職も受け入れていますが、同社のM&Aアドバイザーは、財務関係の専門的な知識が必要であることから、金融機関やメガバンクなどでの実務経験が必要になります。
日本M&Aセンター
日本M&Aセンターは日本のM&A仲介業の中では最も歴史の古い上場企業で、創業から30年以上が経過しています。同業他社に比べると歴史が古いことから、全国の金融機関や会計事務所とのつながりがあり、過去の実績とネットワークを武器に中小企業のM&Aを誓約しています。また、営業成績を重視した完全成果至上主義も特徴の一つで、高いインセンティブ率による高額な報酬が魅力です。
平均年収
日本M&Aセンターの年収は2021年のデータで約1,200万円を超えています。業界内でトップのM&Aキャピタルパートナーズに比べるとやや低く感じてしまうかもしれませんが、同社の従業員は事務職や管理職も多く抱えているため、平均年収での単純な比較が難しいです。M&Aキャピタルパートナーズにも負けない高額な報酬になっています。
平均年齢
平均年齢は35歳で、若い年代が多い同業界の中では、高めになっています。これは会社としての歴史が長いことも要因の一つとして考えられますが、上場企業の平均年齢が41歳であることと比較するとやや若い年齢層といえそうです。
求人情報
求人情報は公式サイトや求人情報サイトで公開されています。成果至上主義を社風に掲げる企業であるため、前職での営業実績が求められることが多く、財務関係の経験だけでは採用されることは難しいです。勤務先は首都圏以外にもオフィスが設置されており、地方での採用も積極的に行なっています。
年収ランキング上位のM&A企業へ転職するには？
M&A企業は高い年収を得られることから金融業界からの転職先として人気を集めています。金融業から転職を考えている方は、求められる具体的な人物像や倍率などを事前にチェックし、選考に向けての準備を行いましょう。
求められる人物像
M&A仲介業は同業種の経験者が少ないことから、他業界からの採用を積極的に行なっています。しかし、アドバイザーの業務では、中小企業の財務・会計に触れる機会が非常に多いため、金融関係の業務経験が活かせることが多いです。また、案件の獲得や経営者との信頼関係を得るための能力も必要になるため、前職での営業実績も重要視されます。
倍率
M&A企業は国内トップクラスの年収を誇る業界であることから、転職先としての倍率も非常に高いです。特に上場企業への転職活動では、大手商社、大手メーカー、メガバンクなどはもちろん、税理士や会計士の資格を持つ人材が応募することも多いです。
少子高齢化による事業承継問題が深刻化し、アドバイザーとしての採用数は年々増加しているものの、応募する人材に求められる能力も高いことから、国内でトップクラスの狭き門になるでしょう。
M&A企業へ転職するためには？
M&A企業に転職するためには金融業で培った会計・財務の経験はもちろん、案件の獲得と経営者からの信頼関係を勝ち取るための営業力が必要不可欠です。
M&A仲介業界は中小企業の事業承継ニーズの増加によって業界全体の業績が伸びているため、アドバイザーの採用人数も増加していますが、それに比例するように転職先としての倍率も高くなっています。M&A仲介業に必要な会計や財務の知識をブラッシュアップすることはもちろん、採用活動でも突出するような営業実績を積み上げていきましょう。
