日本M&Aセンターは中小・中堅企業のM&A仲介を中心に業績を伸ばし、社員の平均年収は1000万円を超える日本でトップクラスの企業です。日本M&Aセンターの採用活動は同業他社だけでなく、他業界の人材も率先して採用しており、近年は金融業界からの転職先として検討している方も増えてきています。
本記事では日本M&Aセンターの会社としての特徴を見ながら、転職活動をする上での注意点や求められる人物像について解説していきます。
日本M&Aセンターとは？
日本M&Aセンターは、中小・中堅企業のM&A仲介を中心とするM&A仲介会社で、東証一部にも上場する国内で最大手の企業です。同社の創業年は1991年で、まだまだ若い企業が多いM&A仲介業の中では飛び抜けて長い30年以上の社歴も特徴の一つで、歴史に裏付けされた実績とノウハウを武器に日本のM&A仲介業をリードしています。
同社の業績は2020年にはコロナ禍の中で過去最高の売り上げを記録し、事業承継型のM&Aに留まらず、株式上場の支援や、業界再編といった様々な経営課題の解決に取り組み、日本経済の活性化にも貢献しています。
日本M&Aセンターの社風
日本M&Aセンターの特徴の一つが、成果至上主義の社風です。同社の社員は成果に対してのモチベーションが高い人材が多く、他社での営業力を評価されて転職するケースも多いです。
また、給与体系も給与や賞与以外の成果報酬に多くの割合が割かれており、結果を残すことができれば若い年代でも1000万円を超える年収を得ることができます。もちろん、個々の社員に求められる能力も高く、精神面と体力面の両面で優秀な人材が集まり、それぞれが協力しながら切磋琢磨しています。
日本M&Aセンターの年収
日本M&Aセンターの年収は2021年のデータで約1,200万円を超え、日本国内の上場企業の中でもトップクラスの金額を誇ります。同社の年収の推移を見ると、2017年に比べて平均年収が減少していますが、入社年数の少ない社員が増えていることや、営業部門以外の年収が含まれていることが理由にあげられています。
そのため、M&Aアドバイザーと呼ばれる営業部門の年収だけで見ると1500〜2000万円前後の金額が推測できます。会社全体の業績としても2017年から2021年までの4年間で、売上高が約1.5倍社員数も2倍強になっており、事業規模も急成長しています。
日本M&Aセンターはなぜ年収が高い？
日本M&Aセンターは国内の平均年収ランキングで、大手メーカー・証券会社・メガバンクを抑えて毎年上位にランクインしています。M&A仲介業は収益性の高さから業界全体の平均年収が高いと言われていますが、その中でもトップクラスの年収を誇る理由について解説しています。
優秀な人材の確保
同社の年収が高い1つ目の理由が収益性の高さです。同社の2020年の売上を見ると、売上高が361億円なのに対して営業利益は164億円で、売上の45%程を営業利益率が占めています。
M&A仲介業は他の業界に比べると、人材以外にコストがかかることがほとんど無いため、社員に対して高い報酬を払ったとしても高い利益率キープできます。そのため、個々の人材の持つ能力に会社の収益が大きく依存してしまうため、人材確保のためにコストをかけています。
インセンティブ割合の高さ
同社の年収が高い2つ目の理由がインセンティブです。同社の報酬では給与や賞与といったベース給以外にM&Aを誓約に導いた成功報酬として、売り手や買い手の企業が支払う金額の数％を、インセンティブとして社員が受け取ることができます。一般的な営業のインセンティブはノルマの達成に合わせて、固定された金額を受け取るケースが多く、給与をインセンティブが上回ることはほとんどありません。
しかし、成果至上主義を掲げる日本M&Aセンターでは、M&Aを誓約した社員に対して、高いインセンティブが支払われるため、20代でも2000万を超える年収を得ることができます。これはM&A仲介業全体で言えることで、年功序列によるベース給が年収の大部分を占める日本企業の中では珍しいと言えます。
日本M&Aセンターへの転職
日本のM&A仲介業は、少子高齢者社会による後継者不足を悩む経営者の事業承継ニーズの増加によって、近年急成長している将来性の高い業界です。また、売り手と買い手の双方と交渉しながらM&A仲介を全般的にサポートするアドバイザーの経験者が業界内でも少ないため、金融業や保険業といった異業種での営業経験者の転職先としても人気を集めています。
業界内で最も歴史があり業績も最大手に位置する同社は異業種からの転職先としても人気が高く、採用されるまでの道のりは険しいと言われています。同社への転職を検討している方は、転職活動を始める前に採用に関する具体的な情報を集めてみましょう。
日本M&Aセンターへの転職活動をする前に知りたい注意点
日本M&Aセンターの採用活動では、中途採用として様々な職種を募集しています。同社の採用職種の中では、M&Aの案件獲得から誓約までを一人で担当するアドバイザーの採用人数が最も多く、成果報酬によって多くのインセンティブを獲得できることから、応募人数も非常に多い激戦区となっています。
本章では、日本M&Aセンターに転職する前に知っておきたい注意点を解説します。
営業実績と学歴は必要
同社の採用活動では前職での圧倒的な営業実績が重要視されます。同社の内定者を見て行くと、営業出身者が大部分を占めていることはもちろん、前職でトップクラスの営業実績を長期的に残している人がほとんどです。
同社の社風である成果至上主義は、個々の持つ営業力を重要視しているため、営業力や実行力に自信があるだけでなく、目を見張るような確かな実績が必要不可欠です。実際の選考の事例を見ても、社内で上位に入る営業実績がなければ、書類選考を通過できないケースがほとんどのようです。
また、採用者の前職はメガバンク、大手証券会社、大手商社といった新卒採用の難易度が高い企業がほとんどで、営業実績だけでなく高い学歴も求められます。
選考方法が特殊
同社の採用活動では、複雑な選考が実施されるケースが多く、事前の対策が必要です。M&A仲介業界の採用選考は書類選考、面接、役員面接のフローで行われることが多いですが、同社の事例では、作文やプレゼンテーションが実施されることもあるようです。
そのため、トップクラスの営業実績と高学歴を伴っていても選考対策を怠って落ちてしまうケースが珍しくありません。同社の複雑な選考に臨むためには、事前に具体的な転職対策と準備が必要不可欠です。
ライバルが多い
同社の採用倍率は業界全体の業績向上と高額な年収から、年々高くなっています。同社のアドバイザーの採用人数は年間100名前後とされていますが、各業界からトップクラスの人材が応募するため、書類選考を通ることも非常に難しいです。
また、同社の採用活動は首都圏に限らずに地方からの採用も積極的に行なっているため、日本全国の優秀な人材が転職先として応募してくることなり、100名という採用人数でありながら年々狭き門となっています。
日本M&Aセンターが求める人材
日本M&Aセンターの主な事業になるM&A仲介は、売り手と買い手を繋げるブローカーではなく、M&Aを通して中小企業が抱える経営課題を解決する必要があります。特に売り手となる企業は、手塩にかけて育ててきた会社を譲渡するという、生涯で一度しかない重要な取引をすることになるため、仲介するアドバイザーは専門的な知識が求められるだけでなく、信頼を勝ち取るための人間性も必要不可欠です。
M&A仲介業として歴史のある同社は、社員教育や研修体制も充実しているため、M&Aに対する専門的な知識を求められることは少ないですが、強い志を持って努力するモチベーションが必要です。本章では、同社のアドバイザーとして求められる具体的な人物像を紹介します。
企業理念に沿った人物
日本M&Aセンターは中小企業が抱える問題を解決したいという強い想いを持った人材を求めています。同社の掲げる経営理念はM&Aを通じて企業の存続と発展に貢献することで、売り手と買い手を繋げるブローカーではなく、日本の中小企業が抱える事業承継の問題を解決したいという強い想いが必要です。
また、企業単位の問題解決はもちろん、中小企業のM&Aを通して地域経済や日本経済を活性化させたいという広い視野を持った考え方も求められます。中小企業の経営者の視点からビジネスを考えることはもちろん、日本経済を活性化に貢献するという強い意思が必要です。
人柄・コミュニケーション重視
日本M&Aセンターは、経営者からの信頼を獲得できる人柄が求められます。M&Aアドバイザーは、経営者が育て上げた大切な会社を託されることになるため、信頼を勝ち取るための人間性が必要不可欠です。
また、日本の中小企業の経営者の多くはM&Aに対する知識や認知度が低いため、顧客と頻繁にコミュニケーションをとり、M&Aによって得られる会社のメリットを理解し、納得してもらう必要があります。顧客となる経営者は年齢が離れた高齢者であることも多いため、人生経験の豊富な経営者に対してのリスペクトの気持ちを忘れずに、担当者として可愛がってもらえる人柄も大切です。
日本M&Aセンターに転職するためには？
日本M&Aセンターは、金融業界からの転職先として人気のM&A仲介業の中でもトップの歴史と業績を誇る企業で、日本全国の優秀な人材が集まっています。同社の求める人材は、M&A案件の獲得から誓約までを一人で成し遂げるための営業実績はもちろん、中小企業や日本経済が抱える問題をM&Aを通して解決したいという強い意思が必要です。
同社の採用試験では、書類選考や面接以外に、プレゼンテーションや作文が実施された事例もあるため、転職活動を行う際は、自分の学齢や営業実績が同社の採用基準に達しているかを確認し、試験に向けての準備や対策を行いましょう。
