M&A仲介業は、他の業種に比べて報酬が高い業界です。特にM&Aキャピタルパートナーズは、M&A仲介業の中でも平均年収が高額で、20-30代で年収3000万円を超えるプレイヤーも珍しくありません。
本記事ではM&Aキャピタルパートナーズの会社概要を見ながら、年収が高い理由や、転職先として検討するために気になる採用活動についてわかりやすく解説していきます。
M&Aキャピタルパートナーズについて
M&Aキャピタルパートナーズとは？
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社は、日本では貴重な東証一部に上場しているM&A仲介会社です。中小企業の事業継承型M&Aを全般的にサポートするM&A仲介事業を主とした企業で、薬局関係のM&Aを中心に業績を上げ、現在は中小企業を中心に、様々な企業のM&Aを行なっています。
着手金や月額報酬をもらわずに、M&A誓約を前提とした支援を行うことから、企業の規模を選ばずにM&Aを検討できるメリットもあります。また、M&A仲介業の中でも報酬が高いことが有名で、入社1年目以降の平均年収は3000万円を超え、上場企業の年収ランキングでは同業他社やメディア関係を抑えてトップに輝いています。
M&A案件の獲得方法は、紹介やWEB集客に頼らない直販型を採用しているため、コンサルタントが得られる割合が非常に高く、会社自体の利益率も同業他社に比べて高い傾向があります。また、社員育成に重きを置いた社風も特徴で、社員同士が助け合い、M&Aを成功に導くためのノウハウの共有や教育制度が充実していることから、M&A仲介業でありながら離職率が少ないです。
事業内容
事業内容は中小企業をターゲットにしたM&A仲介です。中小企業を経営するオーナーの条件に合わせた買い手を探し出し、契約が完了するまでの様々な業務を全般的に支援するM&Aアドバイザーの役割を担います。
M&Aを誓約に導くためには、担当企業の業務内容の精査、従業員・取引先との間に生じる問題解決はもちろん、会計や税務といった財務関係の課題もクリアする必要があります。また、譲渡条件を決める際は買い手と売り手が条件面で割れてしまうことも多いため、中立な立場でシビアな条件交渉を進める必要があります。
M&AアドバイザーはM&A誓約のために必要なこれらの課題をクリアし、銀行や税理士などと協力しながら、双方の企業の全般的なサポートします。M&Aを進めることになった案件は、買い手と売り手の双方と面談し、状況によってはそれぞれの企業に足を運びながら調査し、双方のM&Aに対する相違点を少なくした上で、基本合意契約を締結させることになります。
業績
業績は創業から安定した実績を残しています。得意とする中小企業の事業継承型M&Aを進めながらも、2016年には株式公開を行なっている中堅企業のM&Aを得意とする株式会社レコフを経営統合することで、中小企業の事業継承だけでなく、業界再編などの様々なM&A案件に対応できる企業に成長しつつあります。
年収・福利厚生は？
平均年収は2020年のデータで2269万円と言われています。社員の基本給は年間440万円に設定されているため、インセンティブや賞与が大きく年収に影響を与えます。営業実績が作れなかった社員については年間賞与が100-200万前後になる場合が多いため、入社初年度の年収は600万円前後と言われています。
給与体系は、年間2回の賞与と営業によるインセンティブの割合が非常に高く、自分があげた売り上げに応じて年収が大きく変わる特徴があります。また、賞与の評価基準も営業実績だけでなく、社内全従業員による360度評価を採用しています。
福利厚生は健康保険、雇用保険といった社会保険はもちろん、月5万円までの通勤手当も完備されており、教育制度では社内研修、顧問弁護士による勉強会なども定期的に行なっています。
転職先としておすすめのポイント
20-30代で最も高い年収が稼げる
転職先として最大の魅力は年収です。大手総合商社や外資系コンサルといった平均年収が高い業界であっても、20-30代の若い年代で3000万円を超える金額は非常に難しいです。
しかし、M&Aキャピタルパートナーズでは20代でも3000万円を超える年収を手にしている社員がたくさんいます。20-30代の若いキャリアの間に高い年収を獲得するためには、一番の近道に位置する国内企業といっても過言ではありません。
充実の教育制度
M&A仲介の未経験者を育成する教育制度が充実しています。M&A仲介業は金融やメーカーといった異業種から転職する未経験の人材がたくさんいます。M&Aキャピタルパートナーズは、離職率の低さを見てもわかる通り、異業種から転職して活躍している社員がたくさんいます。
その背景には、実務を通じて業務知識を確実に身につける教育体制や使えない人材を切り捨てるのではなく、社員同士の助け合いに重きを置いた社風が大きく影響していると言えます。M&A仲介業に未経験な立場でトライしてみようと考えている方には働きやすい環境が揃っています。
優秀な人材が豊富
M&Aキャピタルパートナーはたくさんの業界から優秀な人材が集まっています。M&Aキャピタルパートナーズの人材は、営業から財務関係まで、様々な経験を積んだ優秀な人が集まっているため、他業種で培ったノウハウを業務や研修の中で学ぶことができます。また、自らが成果をあげることに対して貪欲である人材が多いことから、共に切磋琢磨しながら成長できるメリットがあります。
社会的信用
東証一部に上場するM&A仲介会社は日本では3社しかなく、社会的信用も高いです。M&A仲介業は個人の営業能力や交渉力に左右されがちな業種であるため、組織として安定した収益をあげることが難しいと言われています。
しかし、M&Aキャピタルパートナーズはノウハウの共有や社内研修といった助け合いに重きを置いた社風によって、組織として成果を出す仕組みを作りだしています。また、営業面でも東証一部上場という社会的信用があることから、熟年層の経営者との誓約がとりやすいというメリットがあります。
転職難易度は？
M&Aキャピタルパートナーズへの転職には、営業力と財務会見の経験が重視されます。M&A仲介業での経験は重要視されておらず、経営者に対しての営業力や豊富な財務・会計の知識がある方であれば積極的に採用しています。
他業界に比べると年収が高額であるため、未経験者の転職は難しいと思われがちですが、M&A業界に対する強い志と経営者の事業承継をサポートしたいという気持ちがあれば、誰でも転職のチャンスはあります。
M&Aキャピタルパートナーズへの転職を考えている方は、営業としての交渉力や実行力はもちろん、M&A仲介業で活躍したいという強い想いをブラッシュアップし、事前に対策することが必要です。
金融業界からの転職
他業種からの転職では、金融業界から転職する人材が多いです。金融業界の経験がある方は、中小企業の財務・会計を扱った経験が非常に多いため、これまでの実務経験をすぐにM&Aアドバイザーの分野で活かせます。
また、保険や証券会社での営業経験が豊富な方はM&A案件を確保するために必要な営業力を評価されて採用されることも多いです。銀行などで融資を担当している方は、経営者の財務関係の課題解決はもちろん、事業承継について扱う経験もあることから、非常に実戦向きの人材と言えます。
他業界からの転職
商社・広告・不動産といった豊富な業界から転職している人がいます。他業界からの転職組では財務・会計の経験はもちろん、経営者への提案型営業で優秀な実績を持つ方が採用されやすいです。また、財務・会計の豊富な知識を有することから、会計士として活躍していた人材が採用されるケースも多いです。
同業種からの転職
M&A仲介業内での転職も非常に多いです。M&A仲介業はM&Aを行う企業が増えている一方で、M&Aアドバイザーの経験者が少ない業界であるため、1年程度の経験であっても採用されるケースが珍しくありません。業界内での転職は未経験者と比べて固定給が高いなどの制度も用意されており、同業他社から転職することで大きなキャリアップも夢ではありません。
M&Aキャピタルパートナーの選考は？
選考は、書類選考と面接の流れで進むことが多いです。履歴書と職務経歴書による書類選考を通過した方は、担当部長を面接官とした１次面接をします。2次面接では社長面接が行われることが多く、過去の事例では同日に1次面接と2次面接を同時に行なったこともあるようです。
最終面接では会食面接を採用しており、社長・部長などの上層部だけでなく、若手社員が同席することも多いです。面接ではM&A仲介業に対する想いだけでなく、経営者との信頼関係を築くためのコミュニケーション能力を有しているかどうかを実際の営業を想定しながら評価されます。
競合他社の平均年収を比較
M&A仲介業は、他業界に比べて平均年収が高いと言われている業界です。ここでは競合他社と呼ばれる4社の最新有価証券報告書を参考に、それぞれの年収を比較してみます。
M&Aキャピタルパートナーズ：2269万円
GCA：2213万円
ストライク：1357万円
日本M&Aセンター：1353万円
年収の最高額はM&Aキャピタルパートナーズの2269万円で、日本M&Aセンターの1353万円と比較すると、約900万円前後の差があります。平均年収が高いと言われるMMA仲介業の中でも、トップクラスの実績があります。
M&Aキャピタルパートナーズへの転職
M&AキャピタルパートナーズはM&A仲介業の中でも高い年収が魅力で、20-30代でも日本トップクラスに当たる3000万円を超える年収を得ることができます。
採用実績は業界内の経験はもちろんですが、事業承継に対する熱い想い、経営者への提案営業の実績、財務・会計の経験などが重要視されるため、業界未経験者が採用されるケースも非常に多いです。入社後はノウハウの共有や社内研修などの制度も充実していることから、若い年代であっても大きなキャリアアップにつながる転職になるでしょう。
